“dataex.jp”設立準備協議会発足のお知らせ

産官学一体のデータ流通・利活用をめざす推進団体”dataex.jp”の準備協議会が発足

 ~ データ流通・利活用に係る課題を解決し、Society5.0の深化と国内・世界の未来に貢献する ~

2020年7月17日

dataex.jp設立準備協議会

一般社団法人官民データ活用共通プラットフォーム協議会

一般社団法人データ流通推進協議会

一般社団法人日本IT団体連盟

一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所 サイバーフィジカル情報学国際研究センター

 

グローバルでの社会問題が複雑化する中、我が国は、誰もが公平に世界全体・地域個別の課題をデータ駆動型で解決し、イノベーションを創出すること(イノベーションの民主化)により国内外への貢献が求められています。貴重な財であるデータを安全に流通させ利活用することで社会全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)を図り、人間中心の安全・安心・幸福な社会である“Society 5.0”を深化させるために、この度、私たち5団体(※1) (一般社団法人官民データ活用共通プラットフォーム協議会、一般社団法人データ流通推進協議会、一般社団法人日本IT団体連盟、一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所 サイバーフィジカル情報学国際研究センター)は、今般、閣議決定された「統合イノベーション戦略2020」を後押しする産官学一体でデータ流通・利活用を促進する連携組織として“dataex.jp(データ イーエックス ドット ジェイピー)”の設立をめざし、準備協議会(会長:越塚登東京大学教授)を設立致しました。

 現在、産官学における団体・協議会・企業関係者の皆様の弛まぬ努力により、様々な分野毎にデータ連携・利活用のための基盤が構築されております。今般設立をめざす“dataex.jp”では、以下のような分野を越えたデータ流通・利活用に関する課題や推進団体が各々抱える共通的な課題に対し、技術面・制度面・人材面で産官学の英知を結集して解決に取り組み、持続可能な「データエコシステム」を構築して参ります。

  • 分野を越えたデータ及びデータ提供サービス等の所在の把握によるデータ検索の煩雑さの解消
  • 分野を越えたデータ流通・利活用に関するIT基準・運用基準等の共有による相互運用性の向上
  • 分野を越えたデータ流通・利活用に資する各種ツールの活用等によるシステム開発効率の向上
  • 分野を越えた試行環境等による中小企業等のデータ流通・利活用環境の整備への貢献
  • 分野を越えたデータ流通・利活用に関する国際動向の把握による最新技術の利用障壁の解消
  • スマートシティ等データ活用アプリケーションのベストプラクティスの普及
  • 不足しているデータ流通・利活用に関わる情報処理人材の育成
  • その他データ流通・利活用に関わる課題の解決

 

 一方、内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム(以下、SIPと称す)第2期「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術/分野間データ連携基盤技術」では、分野横断データ検索機能等、分野を越えたデータ流通・利活用に資する各種ツールの研究開発や試行環境の構築等を実施しております(※2)。“dataex.jp”は、産官学の推進団体を連携させると共にSIPの研究開発成果も活用し、上記課題の解決を促進致します。

 

今後、私たちは産官学のデータ流通・利活用に取り組むより多くの団体とも協議を行い、産官学を越えたスキームとして“dataex.jp”の正式発足をめざします。“dataex.jp”では、上記課題解決に取り組み、その取り組みにご賛同いただく参加者の方々へ「データ発見の容易化」、「相互運用性の高いサービス開発の効率化」、「社会実装・国際展開の促進」といった価値を提供する活動を推進致します。

 

(※1)5団体概要

一般社団法人官民データ活用共通プラットフォーム協議会:官民データ活用共通プラットフォームやその上で稼働する各種サービスを構築し、国内外での横展開をはかることを目的とした団体で、主に国内大手IT企業が加盟している。

 

一般社団法人データ流通推進協議会:データ流通事業の健全な成長のため、データ流通事業者及びその関連事業者による連携を推進し、適切な運営確保に取り組み、業種、業界を超えた130以上の会員からなる。

 

一般社団法人日本IT団体連盟:IT産業の健全な発展と世界最高水準のIT社会の構築をめざし、およそ60のIT業界団体と、5,000社の会員企業が参加している、日本最大級のIT団体の連合体である。

 

一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構:オープンデータや官民のデータ活用推進を目的として2012年に設立。その後、一般社団法人化。共通ルールの検討、啓発、人材育成、優れた取組の表彰などを行っている。

 

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所 サイバーフィジカル情報学国際研究センター:情報学での未来価値創成を使命とする学術総合研究所。学術研究とともに、学術情報基盤の構築・運用や学術情報の公開・発信を行い、オープンサイエンスの推進にも取り組む。

 

(※2)戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期 ビッグデータ・AIを活用したサーバー空間基盤技術 研究開発計画(https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/keikaku2/1_aicyber.pdf

 

―以上―

 

(問合せ先)

dataex.jp設立準備協議会事務局

株式会社日立製作所

株式会社NTTデータ経営研究所

お問い合わせ先:

info_dataexjp@nttdata-strategy.com

 

 

 

【“dataex.jp”がめざすデータ流通・利活用のイメージ】